庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
今回の部活動の地域移行は、もともとは先程お話がありました、中学校教員の働き方改革を進めるため中央教育審議会が平成19年に答申したものでした。その背景にはやはりこれからの将来の少子化、生徒数・学校数の大幅な減少、従来の学校単位での活動が困難になっているといった側面・背景があって、文部科学省でもそういった働き方改革でもって先生方を部活から離してみようということだと思うんですよね。
今回の部活動の地域移行は、もともとは先程お話がありました、中学校教員の働き方改革を進めるため中央教育審議会が平成19年に答申したものでした。その背景にはやはりこれからの将来の少子化、生徒数・学校数の大幅な減少、従来の学校単位での活動が困難になっているといった側面・背景があって、文部科学省でもそういった働き方改革でもって先生方を部活から離してみようということだと思うんですよね。
将来にわたり子どもたちがスポーツや文化活動に継続して親しむ機会を確保していくため、「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」及び「教員の働き方改革の推進」を方針として国の支援を活用し、中学校部活動の段階的な地域移行に取り組みます。 次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子ども施策に関し総合的に推進するため、子ども・子育てに係るニーズ調査を実施します。
次に、本年６月から７月にかけて実施したアンケート調査についてですが、町民1,000人、保護者1,221人、教員140人、計2,361人にアンケート調査をお願いし、回答者合計1,455人、回答率61.6％でありました。アンケート調査の結果については、議員の皆さまに配布した結果の概要版のとおりであります。
◎教育長 石川武利議員のご質問ですが、まず一つは課長からもありましたが、部活動の地域移行というのは、やはり子どもたちの活動を保障するというようなところが一番大前提にはあると思いますし、それともう一つ、今お話があった教員のいわゆる月80時間以上の超過勤務というようなところがあります。
質問２番目の金管バンドの指導者異動による活動の停止についてでございますが、立川小学校金管バンドの指導については、長年町内の学校に勤務した教員が勤務時間外にボランティアで行っていたものでした。人事についてはとどまってもらうよう県に要望は出していましたが、結果として予定していなかった人事になったところであります。
インターネットによるいじめへの対応策としては、タブレットが町内の小中学生にも１人１台になりましたので、ネットに関わる利用マナーや危険性の指導をするとともに、定期的ないじめ発見アンケート調査による把握、さらに今年度は町内の小中学校全教員の参加による担任力向上研修会でいじめの未然防止と適切な対応の研修などを行ったところです。
「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」、ですから軽微なものをみんなあげていると、本人が嫌だなと精神的な苦痛を感じればすべていじめと捉えて、重いもの軽いもの、学校の教員は家庭に連絡をしながら事実関係を調べながら対応しているものであります。
ただ、通常の学級においても発達障害の可能性があるなど特別な支援を必要とする生徒が増えていると言われる中、特別支援教育に携わる教員の専門性向上は、高等学校段階も含めて重要な課題と考えている。 また、高校における通級による指導については、制度開始から日が浅いところではあるが、教員定数の加配措置や、特別支援教育支援員や外部専門家等の配置に係る財政支援の拡充を行っているところである。
今後10年後について中学生は390名前後となり、現在よりさらに３割ほど減少の見込みですが、子どもの数が減少しても学級や教員の標準や定数は法律で規定されており、それが即教育の質の低下に繋がることはないと思われますが、現在町内小学校ではほとんどの学年が単学級となっており、今後複式学級まで減少するとやはり教員数でも指導内容の面でも大きくマイナスの影響があると考えており、適正な学校規模等についての検討は必要
◆３番（石川武利議員） 実は、教育長にお聞きしたかったのは毎年教員生活を終了して退職される方がいるわけですが、実績と経験の豊かさを生かしてもらうために退職後一度はひきこもり対策に何らかの手助けをしていただけないかというのが私の考え方であります。教育長には退職者への今の私のこの考え方を前向きに話をして進めてもらえないかなという、そういう質問だったのです。
現場で指導にあたる教員や保護者、関係者が１件１件心に寄り添ってそれぞれの起こった背景を理解し、丁寧に対応することが重要と捉えております。 改善策として、早期発見や初期対応の面では定期的なアンケートや教育相談など、充実した体制が整ってきていますが、それだけでなく「未然防止」に力を入れることが重要と認識し取り組んでおります。
c 専門家から指導方法の助言を受けることで、教員の特別支援教育力の向上を図る。 d 生涯を通じ適切な教育支援を受けられるよう、保健福祉課・子育て応援課 ・教育課が連携する。 (イ) 目的 a 障がいや課題を抱えている子ども達の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する。
地域のご理解とご協力をいただき、人材の一層の活用と教員の負担の軽減を進めつつ、町の子どもたちがより豊かに充実した活動ができるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆３番（石川武利議員） それでは一つ目の中学校の部活動について順を追って質問しますが、ただいまは第１回目の答弁、とてもすばらしい答弁だと思います。何から質問すればいいか分からなくなるほどすばらしい答弁でした。
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
全国知事会・全国市長会・全国町村会では「少人数学級編制を可能とする教員の確保」を求め、国においては、中央教育審議会の場で、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。
それから各学校においては地域ならではの創意工夫をした特色ある学校づくりや教員それぞれ工夫をしながら、授業づくり教育実践を行い、それぞれ違う環境の中でも町として目指す教育の推進それから実現に向け、取り組んでいるところであります。
全国知事会・全国市長会・全国町村会が「少人数編成を可能とする教員の確保」を求め、中央教育審議会は、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。30人学級の早期実現、その後すみやかに20人程度の学級への移行を求めた、研究者有志の全国署名は23万を数え、山形県でも1万4千筆を超えています。
◆２番（工藤範子議員） この適正規模のことについて国会で議論になりましたが、教育学的適正規模だという根拠はどこにあるのかということで、国会議員が衆議院で質問しておりますけれども、この答弁には「これはある程度経験に基づいて従来から12学級ないしは18学級というのが学校の管理上、それから生徒の学級編制と申しますかの適正規模、それから施設、設備の配置、あるいは教員、定数の充実という面から申しまして、一番望
過重な負担を与えるような練習とか活動に対していかがなものかといろいろと問題になってきて、山形県の中でも土日の活動については職員、教員の負担が大きくなるということで、土日の教員の引率がいらない方法はないかということで現在模索している状況であります。 私たちは将来的には前回もお話しましたが、学校の部活動は将来的にはスポーツ少年団と同じように社会体育に移行するだろうと思います。
未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち健やかに成長すること、一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは、保護者や地域住民、教員の共通の願いです。 しかし、いじめや不登校などの問題は依然として大きな社会問題となっています。また、近年の少子化傾向の中で特別な支援を必要とする子どもが増加しています。